公益財団法人高輝度光科学研究センター（以下「JASRI」といいます。）は、特定放射光施設の利用促進業務（以下「サービス」といいます。）の実施によって取得したSPring-8/SACLA/NanoTerasu利用者及びJASRI主催イベント参加者（以下「利用者等」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第 2 条（個⼈情報の利⽤⽬的）

JASRIは、以下の目的に必要な範囲で、利用者等の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者等からの同意を得るものとします。
（1）JASRIのサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため
（2）本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
（3）本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及びその他の利用者等向けの情報のご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
（4）メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
（5）本サービスに関する利用者等からのご意見、お問い合わせ等に回答するため（本人確認を行うことを含む）
（6）本サービスの利用状況を利用者等にご報告するため
（7）本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
（8）本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
（9）利用者等の承諾・申し込みに基づく、JASRI主催イベントの参加企業等への個人情報の提供
（10）利用規約に違反した利用者等や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者等の特定をし、ご利用をお断りするため
（11）国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」といいます。）が保有するSPring-8/SACLAについて、理研による使用権限付与および使用者管理のために理研に個人情報を提供するため
（12）国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「QST」といいます。）及び一般財団法人光科学イノベーションセンター（以下「PhoSIC」といいます。）が保有するNanoTerasuについて、QST及びPhoSICによる使用権限付与及び使用者管理のためにQST及びPhoSICに個人情報を提供するため
（13）特定放射光施設ユーザー協同体（以下「UC」といいます。）について、UCによるUC会員情報の管理、UC研究会の開催、UC会員向けの情報発信などのためにUCに個人情報を提供するため

第 3 条（個⼈情報の管理と保護）

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者等の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
（1）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者等の同意を得ることが困難である場合
（2）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者等の同意を得ることが困難である場合
（3）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（4）その他法令で認められる場合
（5）前条（11）〜（13）、第４条の２の規定に基づいて，同規定に掲げられた機関に提供される場合

第 4 条（個⼈情報の取扱いの委託）

JASRIは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、JASRIは、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第4条の2（個人情報の共同利用）

JASRIは、利用目的の達成に必要な範囲で、利用者の個人情報を以下の目的及び範囲で共同利用することがございます。

〈共同利用の目的〉
・第2条（1）〜（10）、（12）に定める個人情報の利用目的に同じ

〈共同利用する個人情報の範囲〉
・利用者等にかかる全ての個人情報

〈共同利用する者の範囲〉
・QST及びPhoSIC

〈個人情報の管理について責任を有する者〉
・QST 理事長　小安　重夫　　〒263-8555 千葉県千葉市稲毛穴川4-9-1　
・PhoSIC 理事長　高田　昌樹　〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉468-1　

第 5 条（個⼈情報の開⽰）

1. JASRIは、利用者等（本人に限る。本条において以下同じ）からJASRIの保有する個人情報の開示を求められたときは、利用者本人からの請求であることを確認したうえで、利用者等に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
   
   （1）利用者等又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   （2）JASRIの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   （3）その他法令に違反することとなる場合
   

 

2. 前項の開示等の請求を行う場合は、（お問い合わせ窓口）宛にご連絡ください。

 

第 6 条（保有個⼈データの訂正等）

1．利用者等は、JASRIの保有する個人情報が誤った情報である場合には、JASRIに対し、当該個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2．前項の請求を受けた場合、JASRIは、利用者本人からの請求であることを確認のうえ、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。
3．JASRIは、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者等ご本人に対してご連絡いたします。

第 7 条（個⼈情報の利⽤停⽌等）

1．利用者等は、JASRIに対し、JASRIの保有する個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
2．JASRIは、利用者本人からの請求であることを確認のうえ、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人データの利用停止等を行うものとします。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者等の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
3．JASRIは、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者等ご本人に対してご連絡いたします。
4. 第１項の利用停止等の請求を行う場合は、（お問い合わせ窓口）宛にご連絡ください。

第７条の２　匿名加工情報

JASRIは、サービス向上等の目的のため、法令等で定める基準に従い、必要かつ適切な措置を講じたうえ、匿名加工情報を作成し、利用することがあります。この場合、法令等に従い、別途本サービス上又はウェブサイトにおいて公表いたします。

第７条の３　仮名加工情報

JASRIは、本サービス向上等の目的のため、法令等で定める基準に従い、必要かつ適切な措置を講じたうえ、仮名加工情報を作成し、利用することがあります。この場合、法令等に従い、別途本サービス上又はウェブサイトにおいて公表いたします。

第 8 条（個⼈情報保護ポリシーの変更⼿続）

JASRIは本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後の個人情報保護ポリシーは、当社所定の方法により、利用者等に通知し、又はJASRIウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第 9 条（法令、規範の遵守）

JASRIは、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第 10 条（苦情及び相談への対応）

JASRIは、個人情報の取扱いに関する利用者等からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者等からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第 11 条（安全管理措置）

JASRIが利用者等よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者等の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、JASRIは、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

第 12 条（当社住所・代表者⽒名・個⼈情報保護管理者）

JASRI住所、代表者および個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。
住所：兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1
代表者：理事長　中川 敦史
個人情報保護管理者：利用推進部長　久保田　康成

第 13 条（お問い合わせ窓⼝）

JASRIの個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
公益財団法人高輝度光科学研究センター　利用推進部
〒 679-5198　【住　所】 兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1
TEL: 0791-58-0961
Mail: sp8jasri@spring8.or.jp

2023年10月1日制定・施行
2024年9月1日改正
2025年3月1日改正
2025年4月1日改正
2025年6月18日改正

インターネットセキュリティについて

1.SSL
利用者等向けのホームページでは、利用者等の個人情報を「SSL (Secure Socket Layer)」により保護します。セキュリティ機能に対応したブラウザを使用することで、利用者等が入力される氏名や住所あるいは電話番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信します。万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られたり改ざんされたりすることを防ぎます。(インターネットの性格上、JASRIは、通信における情報の安全を完全に保証するものではありません。不正利用のおそれがある場合のJASRIに対する速やかな申し出など、お客様の必要な措置についても十分ご留意ください）
2.システムの保護
利用者等向けのホームページを運用しているシステムは、ファイアウォールを備えたネットワーク上に配備し、外部からの不正アクセスを防止しています。また、個人情報へのアクセス可能な者を限定しています。

アクセスログの収集・解析とクッキー（Cookie）の利⽤について

当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。 このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。 この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。 この規約に関しての詳細はGoogleアナリティクスサービス利用規約のページやGoogleポリシーと規約ページをご覧ください。

本利用規約は、公益財団法人高輝度光科学研究センター（以下「JASRI」といいます。）が提供する電子申請サービスをご利用頂く際の規約を定めるものです。本サービスをご利用になる際は、必ず利用規約をお読み頂き、全ての条項に同意された上でご利用下さい。本サービスを利用された場合には、本利用規約に同意されたものとみなされます。

第１条（定義）
本規約において、次の用語は、次の意味で用いるものとします。利用者：本サービス（旧For Users Pageも含みます）に個人情報を登録する者

第２条（ID等）
（１） JASRIは本サービスの利用者を識別し安全なサービスを提供するために、希望者に対してユーザーカード番号（以下ID）を発行いたします。利用者は、ID及びパスワードに対して、自己の責任において管理するものとします。
（２）利用者は、JASRIから提供されたID及びパスワードを、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、これらを第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
（３）利用者のID及びパスワードを用いて行われた行為については、当該IDを保有している利用者自身の行為とみなされるものとします。万一、許可なく自分のIDが利用された場合、またはID及びパスワードが第三者に漏洩してしまった場合には直ちにJASRIまでご連絡ください。

第３条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）他の利用者、JASRIその他の第三者の財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
（２）法律または公序良俗に反する行為
（３）本サービスの運営を妨げる行為
（４）ID及びパスワード等を不正に使用する行為
（５）コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
（６）サービス及びそれらに包含される内容を複製、公開、送信、譲渡、貸与、翻訳、転載、二次利用、リバースエンジニアリング、逆アセンブルする行為。ただし、利用者自身に著作権のある内容は除きます
（７）その他、JASRIが不適切と判断する行為

第４条（免責事項等）
（１）本サービスは、現状のまま提供されるものであり、完全性、確実性、有用性、特定の目的への適合性、その他について保証するものではありません。
（２）JASRIは、本サービスに登録されたデータのバックアップを、JASRIの定める方法により定期的に作成致します。JASRIは、本サービスに登録されたデータを記録する媒体の故障等によりデータが消失した場合、そのデータを可能な範囲で上記バックアップデータから復元するよう努めるものとします。
（３）本サービスの利用により発生した利用者の損害に対し、JASRIはいかなる責任も負わず、一切の損害賠償をする義務はないものとします。また、利用者が当サービスの利用により第三者またはJASRIに対して損害を与えた場合は、利用者の責任と費用をもって解決し、JASRIに一切の損害を与えず、何らの負担もさせないものとします。

第５条（登録情報の変更）
利用者が本サービスに登録した情報に変更が生じた場合、利用者は、速やかに本サービスより登録情報を変更するものとします。利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより、情報の伝達ができない、あるいは本サービスが利用できない等の不利益および損害を被った場合、JASRIは一切の責任を負わないものとします。

第６条（登録情報の取扱）
利用者が本サービスを利用された場合は、その登録情報はJASRIにより一定期間保持されます。利用者からの登録解除の申し出は、重複登録等の場合を除き受付けしません。なお、重複登録や一定期間利用が無かった場合等、JASRIの判断で登録を抹消する場合があります。

第７条（本利用規約の変更）
本規約の内容は、JASRIが必要と判断した場合には、利用者の事前または事後の承諾を得ることなく、予告なく変更される場合があります。変更後に本サービスを使用された場合、利用者は当該変更について同意したものとみなします。
本規約を変更した場合、JASRIはホームページ（User Information）上への掲載等、JASRIが適切と判断する方法で、利用者に通知または公表します。

本Webサイトは公益財団法人高輝度光科学研究センター利用推進部（以下、「利用推進部」といいます。）が運営しています。本Webサイトを利用することをもって、利用者の方は本利用条件に同意したものとみなされます。本Webサイトには他の部署、機関が提供、運営、またはリンクされている箇所があります。それらの箇所やWebサイトを利用される際には、その中に掲載されているご利用条件にもご同意いただく必要がありますのでご注意ください。

著作権について
本Webサイトに掲載されている文字、図表、写真、イラスト等の著作権は、特に表示がない限り、利用推進部に属します。法律で認められる場合を除き、無断で転載、複製することはお断りします。転載、複製についてのお問い合わせは、本ページ内の“サイト利用条件に関するお問い合わせ”の項目を参照してください。

責任制限について
利用推進部は、本Webサイトによって提供される全てのドキュメントに関して、それらの情報を利用することから生じる損害に対する一切の責任を負いません。さらに、他の部署、機関が提供するページに関して、本Webサイトからのリンクの有無に関わらず、その内容には一切関知しません。

掲載内容について
利用推進部は本Webサイトに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性・妥当性、ご利用目的への適合性、安全性について保証するものではありません。予告なしに掲載内容を変更・削除することがあります。また、本Webサイト自体の運営を中断または中止させていただくことがあります。

リンクについて
このホームページへのリンクは自由です。

お問い合わせ
〒679-5198　兵庫県佐用郡佐用町光都1ｰ1-1
公益財団法人 高輝度光科学研究センター (JASRI)
電話番号：0791-58-0961
メールアドレス：ntjasri@jasri.jp

平成19年4月1日
平成23年4月1日
平成23年10月1日
平成24年4月1日
改正　平成26年8月1日

公益財団法人高輝度光科学研究センターは、特定放射光施設の利用促進業務を行う登録施設利用促進機関（以下「機関」という。）として定める業務規程第10条（業務に関する情報の管理及び秘密の保持）第２項に基づき、特定放射光施設の利用促進業務の実施によって取得した情報の管理に関して、下記のとおり基本的考え方を定める。

１．情報管理に関する基本的考え方
利用促進業務実施の過程において、機関が知り得た個別の情報については、相手先の同意なくしては公表しないこととする。ただし、個別内容が特定できない統計的に処理されたデータ、並びに2-2. 項を除くものとする。

２．情報管理の方法
利用促進業務の実施に当たっては、以下により情報の管理を行うものとする。
1. デジタルデータについては、パスワード管理の徹底等、紙媒体文書については、施錠管理の徹底等を図ることにより情報流出を防止する。
2. 相手方の要請があれば、随時必要に応じ機密保持契約を締結する。
3. 利用促進業務の実施により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

【2−1. 利用研究課題及び専用施設設置計画等の審査】
利用研究課題（以下、「課題」という。）の審査、専用施設設置計画（以下、「計画」という。）等の審査に関与する外部の委員等については、秘密保持誓約書に同意を得るものとする。

【2−2. 選定結果等の公開】
選定された課題及び計画等、並びに実施された課題に関する以下の情報については、機関はホームページ等に公開するものとする。
（１）選定後
　1.　課題について
　　　課題番号、実験責任者名、所属機関名、国名、ビームライン、配分シフト数
　2.　計画等について
　　　計画責任者名、計画機関名、国名
（２）実施後
　　　課題番号、課題名（但し、成果を専有する課題については、課題名は公表用の課題名）、実験責任者名、所属機関名、国名、ビームライン、実施シフト数

【2−3. 利用課題実験報告書及び研究成果】
成果を専有しない課題の利用課題実験報告書については、実験責任者より課題終了後60日以内に提出を義務づけることとし、これをとりまとめて、機関はホームページで公開する。また、成果を専有しない課題における研究成果については、課題実施期終了後3年以内に、以下のいずれかの方法による発表及び当該成果の機関への登録を義務づける。
1．課題番号が明記されている査読付論文（査読付プロシーディングス、博士学位論文を含む）
2．SPring-8/SACLA利用研究成果集等
3．機関が認定した公開技術報告書等

附　則
このSPring-8の利用促進業務における情報管理に関する基本的考え方は、平成19年4月1日から施行する。
附　則
この特定放射光施設の利用促進業務における情報管理に関する基本的考え方は、平成23年4月1日から施行する。
附　則
この特定放射光施設の利用促進業務における情報管理に関する基本的考え方は、平成23年10月1日（２-３．については、2011B期より実施される課題）から施行する。
附　則
この特定放射光施設の利用促進業務における情報管理に関する基本的考え方は、平成24年4月1日から施行する。
附　則
この特定放射光施設の利用促進業務における情報管理に関する基本的考え方は、平成26年8月1日から施行する。

令和6年9月1日
改正　令和7年9月1日

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」及び同法第４条第１項の規定に基づく「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針」に基づき、登録施設利用促進機関（以下「機関」という。）として、公益財団法人高輝度光科学研究センターは以下の方針により放射光共用施設（以下「共用施設」という。）３GeV高輝度放射光施設NanoTearsuの利用研究課題選定等を実施する。
　特定放射光施設は、世界最高性能の放射光を利用して研究等を行うための施設であり、汎用性の高い先端的施設であることから、利用研究課題の募集及び選定に当たっては、国内外の産業界を含め、多様な分野の研究者等に対して、透明な手続きにより公平な利用機会が提供されるよう配慮する。同時に、施設の能力を最大限活用し、多くの優れた成果を上げていくよう配慮する。

1. 利用機会の提供
共用施設の利用は、国内外を問わず産学官の幅広い分野の研究者等により実施される利用研究課題に対し、公募により門戸を開放することを基本とする。
利用研究課題の公募は、ホームページ等に掲載し、広く国内外に周知する。
利用研究課題の申請は随時受け付けるが、その選定は原則として年２回行う。なお、選定の時期、利用期間等については別途公表する。選定された利用研究課題は、当該利用期間に限り有効とする。

2．公募する利用研究課題の種類
公募する利用研究課題は、以下の3つとする。
（１）一般課題
（２）成果専有課題
（３）放射光専用施設が共用供出ビームタイムにおける共用を行う場合において、放射光専用施設の特性に配慮した審査を行う必要がある場合には、上記（１）及び（２）に加えて新たな種類を追加する。

3．利用研究課題選定の基準
広範な分野からの提案課題を次の基準に沿って総合的かつ専門的に検討評価して課題の選定を実施する。なお、選定に当たっては、科学技術・イノベーション基本計画等国の方針を踏まえるとともに、国際情勢を踏まえつつ、国際協調と国際競争力の強化のバランスに配慮する。また、独創的で開拓的な研究が採り上げられるよう留意するとともに、過去の成果についても配慮する。産業基盤技術としての成果が期待される課題にあっては、類似検証の積み重ねが重要であることにも配慮する。更に､人材の育成に関する機能を果たす課題についても配慮する。

（１）科学技術的価値として、以下の（イ）から（ニ）のうち、いずれかに該当すること。
　　（イ）研究課題の先端性及び当該研究課題を含む科学技術分野の発展性ないしは新分野開拓への寄与
　　（ロ）期待される研究成果の基礎的研究分野及び基盤的技術開発分野への貢献度
　　（ハ）期待される研究成果の産業技術としての重要性及び発展性
　　（ニ）研究課題の社会的意義及び社会経済への寄与度
（２）成果創出への期待度
（３）研究手段としてのNanoTerasuの必要性
（４）提案課題の実施及び成果の利用が平和目的に限定される等、科学技術・イノベーション基本法や社会通念等に照らして、当該利用研究課題の実施が妥当であること。
（５）実験内容の技術的な実施可能性
（６）実施内容の安全性
（７）成果専有課題の審査については、上記（４）、（５）及び（６）の基準によるものとする。
（８）放射光専用施設が共用供出ビームタイムにおける共用を行う場合の利用研究課題の審査等において、放射光専用施設の特性に配慮した審査を行う必要がある場合には、上記（１）から（６）に示された基準に加えて新たな基準を追加する。

4．利用研究課題選定等の手続き
（１）一般課題及び成果専有課題は、NanoTerasu利用研究課題審査委員会（以下「NanoTerasu課題審査委員会」という。）で審査を行い、その結果をNanoTerasu選定委員会で審議する。
（２）NanoTerasu課題審査委員会の下には、利用研究分野等に応じた分科会を設置することができる。また、レフェリーを置くことができる。
（３）放射光専用施設が共用供出ビームタイムにおける共用を行う場合は、コアリションビームライン共用課題審査委員会で審査を行い、その結果をNanoTerasu選定委員会で審議する。
（４）機関は、NanoTerasu選定委員会から課題審議結果の意見を受けて、利用研究課題を選定する。

5．機関による調査研究等の実施
「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」第12条の規定に基づき、文部科学大臣の承認を受け、一定割合のビームタイムを使用して機関に所属する研究者等が施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究等を実施する。

6．利用情報等の提供
共用施設の仕様、性能、運転スケジュール等の技術情報、更に、利用研究課題の募集及び採択並びに利用状況等に関する情報は、機関のホームページ等により周知する。
利用希望者に対しインターネット等の適切な手段を用いて、最新の運転の状況、利用状況及び技術的な情報の提供並びに技術的な相談への対応を行う。

7．利用者選定業務の公正の確保
機関の業務規程第６条第２項に基づく「利用者選定業務の公正の確保のために必要な事項」として、以下のとおり定める。
（１）NanoTerasu課題審査委員会委員及びレフェリーには、公正な審査を行う為共同実験者に関する情報（氏名等）を非公表とする。但し、分科会委員には、その職務遂行上必要な情報として共同実験者に関する情報を公表する。なお、分科会を設置しない場合は、NanoTerasu課題審査委員会委員には、その職務遂行上必要な情報として共同実験者に関する情報を公表する。
（２）NanoTerasu課題審査委員会委員及び同分科会委員についての情報（氏名等）は、公平性の確保のため、任期中は委員長を除き情報の公表を行わない。但し透明性の観点より任期終了後には公表することとする。なお、レフェリー名は一切公表しない。

8．放射光専用施設の共用ビームタイムにおける共用を行う場合の手続き
放射光共用施設に係る利用研究課題選定等と一体的に業務を実施することにより、効率的な運用を図る。

附　則
この国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される特定放射光施設に係る放射光共用施設の利用研究課題選定に関する基本的考え方は、令和６年９月１日より施行する。

附 則

この国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される特定放射光施設に係る共用利用の利用研究課題選定に関する基本的考え方は、令和７年９月１日から施行する。

令和6年7月1日

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」及び同法第４条第１項の規定に基づく「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針」に基づき、登録施設利用促進機関（以下「機関」という。）として、公益財団法人高輝度光科学研究センターは、以下の方針により放射光専用施設（以下「専用施設」という。）の設置計画等の選定及び評価（以下「選定等」という。）を実施する。
　特定放射光施設は、世界最高性能の放射光を利用して研究等を行うための施設であり、汎用性の高い先端的施設であることから、専用施設設置計画の募集及び選定に当たっては、国内外の産業界を含め、多様な分野の研究者等に対して、透明な手続きにより公平な利用機会が提供されるよう配慮して実施する。同時に、施設の能力を最大限活用し、多くの優れた成果を上げていくよう配慮する。
　選定等を行うに当たっては、国、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研機構」という。）、及び地域パートナーと密接に連携を図る。また、放射光専用施設の選定等のうち、一般財団法人光科学イノベーションセンターにより設置される放射光専用施設（以下「コアリションビームライン」という。）に係るものを行うときは、特定放射光施設が官民地域パートナーシップに基づき整備されたものであることを前提として行うものとする。その際、効率的に行うとともに、施設全体の一体的な運用の観点から行うものとする。

Ⅰ. 官民地域パートナーシップに基づき整備された施設の選定等

【1．専用施設の選定の手続き】
（１）コアリションビームラインの審査は、NanoTerasu選定委員会の下に設　置する専用施設審査委員会で実施し、審査結果をNanoTerasu選定委員会で審議する。
（２）専用施設審査委員会における審査は、次の基準により実施する。
　（イ）施設全体の一体的な運用の確保
　（ロ）ビームラインの設置プロセスの妥当性
（３）機関は、NanoTerasu選定委員会の意見を聴いた上で、コアリションビ　ームラインを専用施設として選定する。
（４）この基本的考え方の施行後に設置されるコアリションビームラインについても同様に行うものとする。

【2．専用施設への支援及び評価】
機関は、コアリションビームラインへの支援及び評価について、官民地域パートナーシップに基づき、国、量研機構、及び地域パートナーと密接に連携し、また、NanoTerasu選定委員会の意見を聴きつつ、行うものとする。

Ⅱ. その他の専用施設の設置計画の選定等
機関は、コアリションビームライン以外の専用施設の設置計画の選定等について、官民地域パートナーシップに基づき、国、量研機構、及び地域パートナーと密接に連携し、また、NanoTerasu選定委員会の意見を聴きつつ、行うものとする。

Ⅲ. 利用者選定業務の公正の確保
機関の業務規程第６条第２項に基づく「利用者選定業務の公正の確保のために必要な事項」として、以下のとおり定める。
（１）専用施設審査委員会委員及び専用施設専門部会に関する情報（氏名等）は、公正性の確保のため、任期中は委員長を除き情報の公表を行わない。但し、透明性の確保のため、任期終了後には公表することとする。

　附　則
　この国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される特定放射光施設に係る放射光専用施設の設置計画等の選定に関する基本的考え方は、令和６年７月１日より施行する。

こちらをご確認ください。

2024・2025年度 NanoTerasu選定委員会名簿

第1回選定委員会議事概要

第2回選定委員会議事概要